国土交通省が、ヤマトホールディングスの子会社など関係先に対し、
貨物自動車運送事業法に基づいて、立ち入り検査に入る方針を固めたと報じられました。
法人向けの引っ越し代金を過大に請求していた問題で、事業所の大半で行われ、組織的なものの可能性が疑われています。
国交省は全容解明を目指しています。
立ち入り検査の対象であるヤマトホールディングスの子会社、ヤマトホームコンビニエンスは、
2016年5月から2018年6月に請け負った約4万8000件で約17億円の過大請求がありました。
2013年まで遡ると約31億円にまで増える可能性があります。
物流を担当する国交省が立ち入り検査をするのは、
大型自動車の整備不良など人命に関わる場合が主で、民間の取引の場合は珍しいといいます。
過大請求の金額が大きいため、石井国交相は
「利用者の利益を損なうとともに、事業に対する信頼を大きく揺るがしかねない」と、重く受け止めています。
場合によっては、行政処分も検討するようです。
ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、過大請求を組織として指示したことはないと釈明していました。
過大請求は128の事業所のうち123事業所行われていました。
ヤマト側は過大請求の原因を、事前の見積もりより荷物が少なかった場合も料金を減額しなかったためと説明しました。
しかし、これに対し、元従業員が会見し、故意に過大な見積もりがなされていたことを証言しています。
ヤマト運輸は、2017年宅急便を値上げしました。
配送業務の現場が厳しい状況になり、従業員の健全な労働環境を守るためと説明していました。
従業員思いの会社のようなイメージを持った人もいたのではないかと思います。
今回の問題は、ヤマトグループのイメージを大きく損ねるものになりえます。
果たして、本当に組織として、山内社長の指示はなかったのでしょうか。
指示がない場合、子会社の独断、暴走ということもありうるのかもしれないです。
子会社としては、親会社に対して、業績を良く見せたいなど、動機もありうるかもしれません。
だが、その場合でも、親会社が手綱を握っていなかったということであり、
やはり監督責任を果たしていないようなイメージを持たれるのではないでしょうか。
ヤマト側の真摯な説明を期待します。