日本ボクシング連盟の山根明会長が８日、辞任を表明しました。
ただ、報道陣の質問は受け付けずに、声明を発表するだけのもので、
辞任については、会長職のみなのか、会長や副会長など役員への就任資格を持つ理事を含めてなのかどうかは明言しませんでした。
日本連盟のボクシング連盟の山根会長については、
告発が報じられて以降、強気な姿勢と前時代的な意識とで、世間をにぎわせていました。
問題の主なものは、を認めていること、助成金流用、奈良判定と呼ばれる試合判定の不正です。
反社会的勢力との交際については、7日、スポーツ庁の鈴木大地長官が、
「事実だとするなら辞任に値すると考えている」と述べました。
スポーツ庁には競技団体の人事に介入する権限はないのですが、
個人的意見として「ボクシングやスポーツ全般に対するイメージをだいぶ損ねている」と憤ったといいます。
日本ボクシング連盟に対しても、「ガバナンスが非常に問題」と述べました。
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長も、山根会長に対し同様の意見を述べました。
反社会的勢力に関しては、ピークだった1963年から徐々に減少し暴力団排除の機運が高まり、
政府は2007年に反社会的勢力との関係遮断するための企業指針を公表し、
暴力団排除条例も2011年までに全国で施行されました。
その後も順調に勢力は縮小しているといいます。
このような流れの中、反社会的勢力に対する社会の見方はより厳しいものとなっています。
契約書にも条例で努力義務とされている「反社会的勢力排除条項」を入れるケースが多くなっています。
反社会的取引に巻き込まれたり、企業であれば、信用やイメージの低下することを防ぐためです。
スポーツはクリーンなイメージが何より大切でしょう。
そのスポーツを管理する団体が、反社会的勢力とつながっているということは、大きく信頼を損ねることです。
山根会長は、悪びれることなく、反社会的勢力とのつながりを公言していたように見えます。
時代の流れに対して真っ向から逆行しています。
日本ボクシング連盟というスポーツ競技を束ねる組織の会長として、非常に問題があると言わざるを得ないでしょう。
第三者委員会の設置が設置されるということなので、真相解明や、組織の健全化を期待します。