東京医科大学の医学部医学科の一般入試で、
女子受験者の得点を一律に減点していたことが関係者の話で分かったと報じられました。
このことは、2011年から行われていて、受験者側にはまったく説明がありませんでした。
大学側の一方的な都合のようです。
入試の操作のきっかけは、2010年に女子の合格者が4割を超えたことで、
翌2011年から女子の合格者を3割に抑える操作を始めたといいます。
女子は結婚や出産で退職するケースが多いといいます。
同大卒業者の大半は同大の系列病院に勤務しますが、女性が増え離職者が多くなると人手不足が心配されるといいます。
不規則な勤務や緊急な手術が多い外科では特に女子が敬遠されていたということです。
勉学の場である大学としては、医療の場である病院の問題はに左右されず、
学びたいものを公平に受け入れることが求められるのではないでしょうか。
もし、どうしても男子学生を確保したいのならば、男子枠と女子枠を分けていることを募集要項で説明すべきです。
憲法14条は法の下の平等を規定しています。
憲法は私人間では直接適用されませんが、間接的に適用されています。
私大と私人だからといって、説明なしの男女の不平等な扱いは法的にも問題です。
政府は現在、働き方改革を推進しています。
一億総活躍社会の実現を目指していますが、そこでは、女性のさらなる活躍が期待され、
社会が働きやすい環境に改善されていくことが求められています。
女性医師の数は増えていて、今年1月厚生労働省は医師の負担軽減を検討する有識者検討会で、
女性医師への様々な支援を盛り込んでいました。
今回の東京医科大の行為は、この流れに逆行しています。
本来なら、女性が働きやすい環境に整備すべく少しづつでも改善していくべきと思われますが、
入試を操作してまで、女性を締め出しその進出を阻んでいるのです。
今回、明らかになった女性差別ととられても仕方のない入試操作は、今後、大きな波紋を広げていくことが予想されます。