同性カップルを異性同士の夫婦と同じように扱うサービスが、民間企業のサービスで増えているようです。
LGBTの存在が普通のものとして社会で意識されてきていることがうかがわれます。
同性カップルの権利を尊重するということにつながるのはもちろんですが、
企業としては新たな需要を見込んで、そこに利益を求められるという判断もあるのでしょう。
同性カップル向けのサービスはどのようなものがあるか
預金金利について、家族の範囲に同性パートナーを含めている支店がある銀行があります。
保険についても同性パートナーを認める企業が出てきています。
生命保険、自動車保険、火災保険などで、配偶者の規定についてこれまでは異性同士の夫婦しか認められなかったものが、
同性パートナーも配偶者と同じように扱われるようになってきています。
住宅に関しても、LGBT向けの物件を紹介する住宅情報サイトや、
夫婦のように2人の収入を合算して住宅ローンが組めるような仕組みを作った企業もあるようです。
携帯電話会社も家族割引などのサービスを同性パートナーにも適用しているようです。
結婚式情報サイトでは、同性婚に対応している式場の情報を提供しているものがあります。
他には、従業員に対しても夫婦と同じように同性パートナーを扱う企業も増えてきています。
福利厚生について夫婦と同じように扱われ、結婚休暇や結婚祝い金など手当が受けられる企業もあるようです。
社会の意識が変わっていくことが大事
このような一般的なサービスが、LGBTの同性カップルというだけでこれまでは受けることができなかったのです。
もし社会の意識が変わらず、差別的な感情が大半を占める社会状況のままだったなら、
行政や企業が理念だけでこのような事業を行ったとしても、定着はしなかったでしょう。
おそらく、LGBTの人は自分がLGBTだということが知られてしまうことを恐れて、
そのようなサービスの利用を躊躇したでしょうし、
また、実際、世間はそのような人に対して差別的な扱いをしたのではないでしょうか。
しかし、世界中のLGBTの方たちの地道な活動によって、
少しづつ、人々がその存在を普通に当たり前のものとして見ることができるように社会の意識が変わってきました。
そうしてLGBTの方の権利も認められるようになってきています。
世界中で現在も不当な差別が存在しています。
このような差別が少しづつでもなくなっていき、
こうした方の権利が多くの人と同じように認められるようになっていくことを祈ります。