環境省がスーパーやコンビニで使われるレジ袋の有料化を義務付ける方針を決めました。
国際的な関心を呼んでいる膨大なプラスチックごみによる海洋汚染の問題が背景にあります。
また、来年の主要20か国・地域（G20）首脳会議で議長国を務めることも、影響しているでしょう。
6月の先進7か国（G7）首脳会議で「海洋プラスチック憲章」にアメリカとともに署名しなかったことで、
世界から疑問の声が上がったことに対し、積極的に対策をとっていることをアピールしたい狙いもあるのではないでしょうか。
レジ袋有料化の背景について考える
「海洋プラスチック憲章」に署名しなかった理由の一つに、
レジ袋に関する問題が大きいからではないかという指摘が以前もありました。
たとえば、レジ袋の生産は企業の大きな収入源となるため、
そうした業界に対する配慮から厳しい規制に乗り出せないという指摘などです。
こうしたネックであるといわれる問題にメスを入れていくことは、とても建設的で前向きな姿勢だと思います。
ただ、まだレジ袋の義務化に関する具体的な方法や時期、規制の範囲は決まっておらず、これから検討するといいうことです。
環境省の担当者は、小売業や製造業、地方自治体などと協議を重ね、
すべての関係者が納得ができる制度を目指したい、と話しているといいます。
レジ袋の有料化や禁止の義務付けなど、使い捨てプラスチック製品の規制は、
日本は世界に比べると遅れていることが指摘されています。
このような状況のなかで、民間企業がプラスチック製のストローを紙製のストローに代えるなどの行動を始めました。
全ての関係者が納得する制度というのは難しいのではないかと思いますが、
他の国々が先行しているので、その基準を参考に、国内事情にすり合わせながら、迅速に取り組んでほしいと思います。
レジ袋の値段設定について考える
では、レジ袋の有料化が義務付けられるとして、値段はどのくらいになるのでしょうか。
たとえば、わたしのよく利用するスーパーでは、レジ袋不要の意思表示をすると、２～３円の値引きをしてもらえます。
周囲を見ているとマイバッグを利用している人もいますが、レジ袋をもらっている人も多くいます。
個人的な感想としては、レジ袋不要の割引をしてもらうためにレジ袋をもらわないというよりも、
環境問題への意識がもともと高い人や、たまたま買い物量が少なく手持ちのバッグなどの袋に入れることができる人などが、
レジ袋不要の意思表示をしているような気がします。
もちろん値引きと加算では若干イメージが違ってくるとは思いますが、
スーパーで実際に見かけるこの値引きの値段設定と同じような価格では、レジ袋の規制の効果は低いのではないかと思います。
そのため、これよりも高価格に設定されるのではないかということが予想されます。
ただ、あまりに高価格に設定してしまうと、それはそれで問題がありそうです。
たとえば、急に何か買おうと思い立った時に、
マイバッグを持ってきていないからやめようということになることが予想されると思います。
このように消費者の購買意欲が抑制されてしまいますと、
スーパーやコンビニなどの小売業者にとっては望ましくないでしょうし、
個人消費の低迷にもつながることは政府も避けたいでしょう。
このように考えてみると、毎日の買い物でレジ袋を買い続けるのは負担になるけれど、
たまに買うことになるくらいなら気にならないというくらいの値段設定が理想的なのではないかと思います。
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