政府は、インドからの介護の技能実習生受け入れのため、インド国内で日本語教育や介護学習を行うことを決めました。
日本では少子高齢化が進んでいて、介護人材不足が問題となっています。
また、インドでも人口が10億人を超え、今後、高齢者増加に備え介護人材の育成が求められているようです。
日本の外国人技能実習制度について
昨年、外国人技能実習生制度に「介護」が加わりました。
日本としては、即戦力の人材を安定して確保したいという考えから、
日本での実習のの前に、インドでの事前講習を行うことにしました。
日本での介護実習によって、インドの人材育成の支援にもつなげていくことになります。
日本での実習は最長5年ということだが、希望すれば「介護」の在留資格で日本で就労を続けることができます。
ただ、以前から技能実習生制度については、問題がないわけではありません。
企業によっては賃金があまりに低い金額であったり、労働時間が極端に長かったりなどです。
暴力などもあり、実習とは程遠い実情のようです。
管理団体に訴えても、何も対応してくれないといいます。
もちろん丁寧に実習をしている企業もあります。
ただ、報道を見ていると、ひどい対応の企業は多くありそうです。
個別に国の機関に直接手紙などで実情を訴え、政府機関が対応に乗り出すケースもあるようです。
日本の介護職における課題
また、日本の介護職の在り方にも問題があるように思えます。
感情労働という新しい概念があります。感情をコントロールことで賃金を得る労働です。
介護などはまさに感情労働で、利用者や家族、
職場の同僚ともコミュニケーションが必要になりストレスがたまりやすい仕事と思います。
そして、日本では介護職は賃金が低く、賃金引上げが課題となっています。
日本において、介護は労働条件のいい職種ではなく、むしろ労働条件は決して良くはない職種と言えます。
介護職は、人のためになりたいという志があり、低い労働条件でも構わないという方などに頼っているところがあります。
日本とインドで介護人材がこれから求められることは事実なのでしょうが、必要な仕事であるなら、
日本国内でも魅力のある労働条件にしていくことも必要だと思います。
また、受け入れ企業で不正行為が行われないよう、これまでの事例を踏まえ、
そういったことが起こらない仕組みを作る必要もあると考えられます。