政府は、海外のネット販売サイトに「ジャパンモール」を開設し、日本の農水産物や食品の輸出を強化していくということです。
日本の商品の調達ルートが十分でない海外サイトと日本の生産者を結びつける狙いです。
ジャパンモールの仕組みについて
ジャパンモールは日本貿易振興機構（ジェトロ）が海外のネット通販サイトに開設します。
サイト側が販売したい商品を指定し、それをもとに、ジェトロが日本の企業や生産者を公募する形になります。
商品は、海外の通販サイトが買い取ったうえで、販売することが条件とされています。
代金については、企業や生産者が日本側の輸出業者に商品を納めた時点で支払われます。
そのため、代金未回収のリスクが激減し、資金力など規模の小さい企業や生産者も参加しやすくなるようになっています。
この11月から、シンガポールの大手通販サイトでのジャパンモールを設置され、
その結果を検証し来年から本格的に他の海外サイトでも設置されていく予定です。
日本の農水産物などの輸出について
最近はインターネットの普及も手伝って、個人でも通販で日本中に農水産物や加工食品などを販売することができるようになっています。
それでも、輸出となるとそう気軽にできるようなものではないのではないかと思います。
しかし、国が制度を整えて、わかりやすく安心して参加できる仕組みをを作ることによって、
敷居が下がり輸出もしてみようと思う企業や個人の後押しになるのではないでしょうか。
また、日本の丁寧に作られた品質の良い食品や作物、その生産者や企業が世界で広く知られるきっかけにもなりそうです。
政府も、2019年までに農水産物や食品などの輸出額を1兆円への拡大を目標に掲げています。
7月には、経済産業省と農林水産省が合同チームが発足し、農水産物などの輸出の支援を強化しました。
今回ジャパンモール開設し商品の公募などを行うジェトロは経済産業省の所管となっています。
現在のところ農水産物などの輸出額は5年連続で伸びていて、17年度は過去最高の8073億円ということです。
今回の取り組みによって、さらに販路が拡大することにより、目標達成に大きく前進することが期待されます。