日本と中国が電気自動車（EV）向けの急速充電器の共同開発することになりました。
一方、日本の海上保安庁は東南アジアの海上保安機関に技術支援を強化していく模様です。
日中が電気自動車（EV）の急速充電機で共同開発
日中の業界団体が急速充電地の次世代の規格を統一することを同意しました。
これによって、9割のシェアを確保し、世界基準を目指すようです。
現在は日本、中国、欧州の3陣営で争っていますが、急速充電地の設置数では中国が大きくリードしています。
中国の市場は大きいので、取り入れられれば、世界標準に大きく近づきます。
また、中国の急速充電地の技術は、日本からもたらされたもので、共通点が多いということです。
中国からしてみても、技術面で優れている日本と協力したいという考えがあるようです。
世界的にも電気自動車はこれから増えていくでしょうし、
特に中国は大気汚染の問題があるので、需要は増えると考えられます。
世界標準の規格を目指すことは両国にとって合理的な判断と言えそうです。
海上保安庁が東南アジアに技術支援
一方、日本の海上保安庁は東南アジアの海上保安機関に技術支援を強化していくようです。
日本の「法が支配する海洋秩序の維持」とい安全保障戦略に基づいています。
これは、海賊被害や海上事故の対策はもちろんですが、中国の南シナ海での海洋進出に備えるためのようです。
東南アジアの国々は、日本の領海周囲での衝突を避ける対応を評価していることも、日本を参考にしたい理由のようです。
日本としては東南アジアにおいて中国の勢力拡大を抑えたい狙いが見えます。
日本は、東南アジアでの中国の影響力が増大し、日本の影響力が減少していくことを懸念しているのでしょう。
先日のカンボジアの選挙の際は、公平性など様々に問題のある選挙で、
欧米諸国は支援の停止など厳しい対応をとったのに対し、日本はそれに足並みを揃えられたとは言えませんでした。
内政不干渉の中国がカンボジアへの援助を続行しているためです。
カンボジアでの日本の影響力を少しでも残したいという狙いからか、中途半端な対応になったのです。
このように、政治的にはどちらかというと、日本と中国は対立することが多いように感じます。
今回の急速充電器での日中の協力は、経済的なメリットはもちろんあります。
しかしそれだけではなく、日中間の対立しがちな関係を緩和する狙いもあるのではないかと思いました。